近年の物価高騰により経営への影響があるなか、価格転嫁をしなければ利益が減少していきますが、価格転嫁をどのように実施するか悩んでいる事業所の皆様も多いと思います。

セミナーでは、価格転嫁のテクニックや適正価格の設定方法などを学んでいただきますので、参加をお待ちしています。

参加申込は、下記申込フォームよりお願いします。

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経営者の悩みの1つに従業員の賃上げへの対応があると思います。本セミナーでは、この問題の解決を「生産性の向上」の観点から具体策を提示し中小企業が対応すべき行動を説明しますので、是非ご参加ください。

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新潟県「DX ｅラーニング講座」について

新潟県では、「令和６年度新潟県デジタル人材リスキリング支援事業」として事業で役立つデジタルスキルを動画で習得できるｅラーニング講座（7月からは3科目新設）の受講者を募集しています。

【受講料】1コース 2,900円/人（受講期間１か月）

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令和7年3月新規高等学校卒業予定者に対する

「早期求人申込み等」について（お願い）

ハローワークでは、６月１日から、来春高等学校卒業予定者に対する「求人申込み」の受付を始めています。

来春に採用予定がある事業所におかれましては、生徒が応募先を検討する時期である７月末までに、早めに求人申込みをされるようお願いいたします。

会員事業所の皆様へ

当所では、現在会員皆様への情報発信方法として郵送やＨＰでご案内させていただいておりますが、昨今情報発信の迅速化、ペーパーレス化、郵便料金等の値上げにより、今後メールによる情報発信を推奨してまいりたいと思っております。

つきましては、皆様に情報発信方法についてお伺いさせていただきたいと思いますので、下記回答フォームにて入力して送信いただきますようお願い申し上げます。

 回答期限　令和６年６月２９日(金)必着でお願いいたします

回答はこちらから→　情報発信方法回答書

令和６年度税制改正大綱に沿った国税の法改正により、本年６月以降最初に支払う給与などの源泉徴収を行う際から定額減税を行うこととなります。本セミナーでは、定額減税における実務対応のポイントについてご説明いたしますので、下記チラシをご覧いただき、是非ご参加ください。

参加申込は、下記申込フォームよりお願いします。

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【新潟県】価格高騰対応設備導入補助金　申請受付開始

新潟県では、原油・原材料価格高騰などの影響を受けている県内中小企業を対象に商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、省エネとなる設備・機器への更新に対して補助いたします。

※特別枠は省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づいた設備・機器への更新が対象となります。

※新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っている新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業、またはこれらを構成員とした法人格を有する団体、個人事業主等事業者が対象となります。

＜申請受付締切＞　

　令和６年６月２８日（金）

＜補助率・補助上限額＞

　通常枠：２/３以内・１３３万３千円

　特別枠：３/４以内・１５０万円

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【新潟県】新潟県新事業チャレンジ補助金　申請受付開始

新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供であって地域の課題解決に資する前向きなチャレンジ（地域課題解決型）、DXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジ（重点課題解決型（DX・GX対応枠））、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジ（重点課題解決型（生産性向上枠））に対して補助いたします。

＜申請受付締切＞　

　令和６年６月７日（金）

＜補助率・補助上限額＞

　地域課題解決型・重点課題解決型（生産性向上枠）１/２以内・１００万円

　重点課題解決型（DX・GX枠）２/３以内・１３３万３千円

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新潟県なりわい再建支援補助金２次募集受付けの開始

新潟県では、令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業等を対象に被災した施設・設備の復旧に要する費用を補助します。

詳細はこちら

令和６年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援（補助金関連）について

１月２６日に施設等の復旧支援策として、国の予備費を活用した「なりわい再建支援事業」の適用が決定し、現在国において制度の詳細を検討しています。具体的な制度内容が示され次第、手続等を含めてご案内いたします。

なお、被災された事業者の皆様におかれましては、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存しておくようお願いいたします。

詳細はこちら

令和６年度　税制改正のポイント（速報）について

３０年続いたデフレからの脱却を図るべく、中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を後押しする税制措置、また交際費から除外される飲食費上限の引き上げ（１万円）などが講じられました。

詳細は、下記チラシをご覧ください。

「TEAM EXPO 2025」プログラム共創チャレンジ　登録・参加のご案内

新潟市政策企画部より周知依頼がありました。ご興味のおありの方は、

下記（添付ファイル）をクリックしてご確認ください。

適切な価格転嫁等に向けた「緊急要請」について

県が実施した「原材料価格高騰の影響に関する緊急調査」結果によると、約６割の企業が十分な価格転嫁が行えていない状況となっています。

県と経済団体５団体から価格交渉や適切な価格転嫁に向けて「緊急要請」が発出されましたのでお知らせします。

【国】人材開発支援助成金について

従業員の人材育成、新入社員研修、リスキリングなどに活用できます。

事業主等が、雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

詳細はこちら