会員事業所の皆様へ

当所では、現在会員皆様への情報発信方法として郵送やＨＰでご案内させていただいておりますが、昨今情報発信の迅速化、ペーパーレス化、郵便料金等の値上げにより、今後メールによる情報発信を推奨してまいりたいと思っております。

つきましては、皆様に情報発信方法についてお伺いさせていただきたいと思いますので、下記回答フォームにて入力して送信いただきますようお願い申し上げます。

回答はこちらから→　情報発信方法回答書

【新潟県】適切な価格転嫁の促進について

【経済産業省】米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について

県より積極的な価格転嫁交渉の促進について、また経済産業省より米国の自動車追加関税に対する配慮についての周知依頼がありましたので下記からご参照ください。

令和７年度税制改正のポイントについて

中小企業関係租税特別措置の延長・拡充や事業承継税制の活用促進に向けた見直しが行われます。

【新潟市】１０月から電子契約サービスの運用を開始します！

新潟市が10月から電子契約サービスの運用を開始します。

利用は任意ですが、利用に伴う費用負担は生じることなく、業務の効率化や経費の節減が図られます。

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新潟県「DX ｅラーニング講座」について

新潟県では、「令和６年度新潟県デジタル人材リスキリング支援事業」として事業で役立つデジタルスキルを動画で習得できるｅラーニング講座（7月からは3科目新設）の受講者を募集しています。

【受講料】1コース 2,900円/人（受講期間１か月）

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新潟県なりわい再建支援補助金２次募集受付けの開始

新潟県では、令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業等を対象に被災した施設・設備の復旧に要する費用を補助します。

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令和６年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援（補助金関連）について

１月２６日に施設等の復旧支援策として、国の予備費を活用した「なりわい再建支援事業」の適用が決定し、現在国において制度の詳細を検討しています。具体的な制度内容が示され次第、手続等を含めてご案内いたします。

なお、被災された事業者の皆様におかれましては、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存しておくようお願いいたします。

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