【新潟県】価格高騰対応設備導入補助金　申請受付開始

新潟県では、原油・原材料価格高騰などの影響を受けている県内中小企業を対象に商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、省エネとなる設備・機器への更新に対して補助いたします。

※特別枠は省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づいた設備・機器への更新が対象となります。

※新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っている新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業、またはこれらを構成員とした法人格を有する団体、個人事業主等事業者が対象となります。

＜申請受付締切＞　

　令和６年６月２８日（金）

＜補助率・補助上限額＞

　通常枠：２/３以内・１３３万３千円

　特別枠：３/４以内・１５０万円

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【新潟県】新潟県新事業チャレンジ補助金　申請受付開始

新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供であって地域の課題解決に資する前向きなチャレンジ（地域課題解決型）、DXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジ（重点課題解決型（DX・GX対応枠））、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジ（重点課題解決型（生産性向上枠））に対して補助いたします。

＜申請受付締切＞　

　令和６年６月７日（金）

＜補助率・補助上限額＞

　地域課題解決型・重点課題解決型（生産性向上枠）１/２以内・１００万円

　重点課題解決型（DX・GX枠）２/３以内・１３３万３千円

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新潟県なりわい再建支援補助金２次募集受付けの開始

新潟県では、令和６年能登半島地震により被害を受けた中小企業等を対象に被災した施設・設備の復旧に要する費用を補助します。

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簿記検定合格者発表

合格者はこちらから

令和６年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援（補助金関連）について

１月２６日に施設等の復旧支援策として、国の予備費を活用した「なりわい再建支援事業」の適用が決定し、現在国において制度の詳細を検討しています。具体的な制度内容が示され次第、手続等を含めてご案内いたします。

なお、被災された事業者の皆様におかれましては、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存しておくようお願いいたします。

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令和６年度　税制改正のポイント（速報）について

３０年続いたデフレからの脱却を図るべく、中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を後押しする税制措置、また交際費から除外される飲食費上限の引き上げ（１万円）などが講じられました。

詳細は、下記チラシをご覧ください。

「TEAM EXPO 2025」プログラム共創チャレンジ　登録・参加のご案内

新潟市政策企画部より周知依頼がありました。ご興味のおありの方は、

下記（添付ファイル）をクリックしてご確認ください。

適切な価格転嫁等に向けた「緊急要請」について

県が実施した「原材料価格高騰の影響に関する緊急調査」結果によると、約６割の企業が十分な価格転嫁が行えていない状況となっています。

県と経済団体５団体から価格交渉や適切な価格転嫁に向けて「緊急要請」が発出されましたのでお知らせします。

【国】人材開発支援助成金について

従業員の人材育成、新入社員研修、リスキリングなどに活用できます。

事業主等が、雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

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